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参議院選挙では外国人の医療費未払い問題が話題となった。名前と連絡先を描いてもらっても実際には使われていないというケースが有り、未収は損失につながると東京都済生会中央病院の担当者は訴えている。また、国民健康保険も自営業の人だけでなく在留3カ月以上の外国人も加入対象となっているが、厚生労働省によると国民健康保険の納付率は平均63％であり、外国人の世帯に特化して調査可能なのは全国150自治体しかないのが現状となっている。新宿区は23区で最も外国人が在住する区となっているが、渡辺やすし新宿区議は新宿区の国民健康保険外国人滞納状況の公開を主張している。渡辺区議に話を伺うと、社会保険料が大変高い中で国民が二重払いさせられてしまっているためだと話した。新宿区では不納が13億円に上っていて、特別区民税など一般財源で補填することから区民の負担となってしまっているという。また、新宿区によるとネパール・ベトナム・ミャンマー国籍の収納は少ないといい、背景に日本の国民健康保険のような仕組みが存在していない事があるのではないかという。ベトナム国籍の女性に話を伺うと、役所からの知らせももらったが請求書は日本語で書かれていたと振り返るとともに、日本では学費と保険料は学校と市役所が別々に管理しているので留学生にはルールが難しいと話していた。