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巨大IT企業への適切な課税など国際議論に対し、アメリカのトランプ大統領が離脱を示唆している。国際課税のルールづくりとは、国境を越えてサービスを展開する巨大IT企業などに対して適切な課税を行うことや、租税の回避地とよばれる国に登記上の拠点を置く海外企業を念頭に法人税の課税への対策を強化するもの。日本やアメリカを含むOECD（経済協力開発機構の加盟国）などおよそ140の国と地域が大枠で合意している。日本が旗振り役となり交渉難航する中、バイデン政権下のアメリカの働きかけもあり、まとまった。しかしトランプ大統領は離脱を示唆し、ルールづくりの実現が不透明になっている。来週26日には南アフリカでG20の会議でこの問題が話し合われるだが、アメリカ側の出方など、議論の行方が焦点となる。