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国土交通省は土地取引の目安となる7月1日時点の全国の「基準地価」を発表した。住宅地・商業地を合わせた「全用途」の全国平均が去年より1．4％上昇。また住宅地・商業地、いずれも3年連続で上昇していて、バブル崩壊後の1991年以来の伸び率。住宅地の上昇率トップは沖縄・恩納村。インバウンド効果に加え移住が増えたことなどで、沖縄県から上昇率トップ10に7地点がランクインした。一方、商業地でトップとなったのは熊本・大津町。台湾の半導体メーカー「TSMC」の工場開所で、去年に続いて大幅に上昇した。