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昨日、国土交通省が土地取引の目安となる基準地価を発表した。住宅地の上昇率トップは沖縄県恩納村だった。一方、国交省が特徴的な地価動向が見られるとして挙げたのは埼玉県川口市等全国10の地点だ。不動産コンサルタント・高橋正典氏によると、交通の利便性と子育て支援に力を入れている点が共通点だという。栃木・宇都宮市は4年連続で地価が上昇している。宇都宮市では約15年前から子育て支援を本格化させた。市内には保育施設が117か所ある。待機児童は7年連続ゼロだ。医療費は高校3年まで無料だ。26年ぶりに小学校も開校した。去年、国内では次世代型路面電車が開通した。