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育成就労制度は再来年春に施行予定で、介護・建築・農業など各分野で外国人材を受け入れ、原則3年で専門技能を身につけてもらうもので、政府が運用指針をまとめた。指針では人材の都市部集中を防ぐため、8都府県を大都市圏と定め、過疎地域を除き一定程度受け入れ枠を制限する一方、地方企業などにより多くの枠を設けるとしている。また、日本語教育について基本的なレベルを習得していない人に就労開始前に100時間以上の講習を行うなどとし、費用は受け入れ側が負担するとしている。母国の送り出し機関などへの手数料を日本で得る月給の2か月分を限度とする仕組みを設けることが盛り込まれた。法務省などは指針をもとにパブリックコメントも経て必要な省令改正などを行う考え。
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