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自動車大手のホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入ったと発表。一方、この統合にかつて日産で会長を務めたカルロス・ゴーン被告は「理解不能だ」と述べた。当面はホンダ主導で進められるという経営統合。急ぐ背景の1つにあるのは日産の業績悪化。日産の営業利益は今年度前半、前年比で10分の1まで落ち込むなど厳しい状況に置かれている。経営統合はホンダによる日産救済ではないとした両社。しかし、これにゴーン被告は「ホンダと日産の補完性はゼロ」と語った。ホンダの社員は不安を語り、日産の社員はプラスになると期待を込めた。日産などの車の部品の検査機器メーカーは不安と期待が半々。会見には来月末をめどに協議への合流を判断するとしている三菱自動車も出席。3社が統合すれば販売台数で世界第3位となる。