2025年5月2日放送　7:22 - 7:23　NHK総合
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アメリカ・トランプ政権の関税措置を受け、大手商社の間では経営環境が不透明になっているとして、業績の見通しを慎重に見極めようという動きが広がっている。このうち、住友商事はトランプ政権の関税措置などが、今年度1年間の最終的な利益に400億円ほどのマイナスの影響を与える可能性があると明らかにした。また三井物産は今年度1年間の最終利益が前の年度よりおよそ1300億円、率にして14.5％、減少する見通しを示した。

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三井物産住友商事上野真吾