NHKニュース おはよう日本 （ニュース）
児童手当の拡充をはじめとした少子化対策の強化策や財源を確保するための支援金制度の創設を盛り込んだ子ども子育て支援法などの改正案がきょう国会で可決成立する見通し。政府は対策を着実に進めることで少子化傾向の反転につなげたい考え。子ども子育て支援法などの改正案はきのう参議院内閣委員会で採決が行われ、自民、公明両党の賛成多数で可決された。改正案は児童手当の所得制限をことし12月の支給分から撤廃し、対象を18歳まで広げるのに加え、働いていなくても子どもを保育園などに預けられる「こども誰でも通園制度」の導入や育児休業給付の拡充などが盛り込まれている。そして、財源を確保するため公的医療保険に上乗せして国民や企業から集める支援金制度を創設し、2026年度から段階的に運用を始めるとしている。拠出額は保険の種類や収入によって異なり、政府は制度が完全に整う2028年度の拠出額について年収400万円の人の場合、会社員や公務員など被用者保険の加入者は月額およそ650円、国民健康保険の加入者は550円になるなどとした試算を公表している。改正案はきょうの参議院本会議で可決成立する見通しで政府は盛り込まれた対策を着実に進めることで少子化傾向の反転につなげたい考え。