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少子化対策を強化するための「子ども・子育て支援法」などの改正案が、参議院本会議で賛成多数で可決成立した。改正法には、児童手当の所得制限をことし12月の支給分から撤廃し、対象を18歳まで広げるのに加え、働いていなくても子どもを保育園などに預けられる「こども誰でも通園制度」の導入や、育児休業給付の拡充などが盛り込まれている。対策の財源について政府は年間3兆6000億円を必要だとしていて、当面は一部を国債で賄いながら、2028年度までに安定的な財源を確保するとしている。内訳は、すでにある予算の活用で1兆5000億円程度、歳出改革で1兆1000億円程度、企業や国民から集める支援金制度の創設によって1兆円程度を捻出するとしている。このうち支援金制度は、2026年度から公的医療保険を通じて徴収が始まる。政府の試算では、子どもなど扶養されている人を含めた医療保険の加入者全体では、1人あたりの平均月額が2026年度で250円、2027年度で350円、2028年度で450円としている。必要な財源の確保に向け、国民の理解をどう得ていくのかが課題となる。
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