列島ニュース 金沢局 昼のニュース
ことし1月の能登半島地震からまもなく1年を迎える中、富山県はきのう会議を開き、復旧復興事業の進捗状況を確認した。会議は富山県の防災危機管理センターで開かれ新田知事や各部局の担当者など約20人が出席した。被害が確認された県道や港湾施設などの公共インフラ、404か所すべてで国の補助金などを算定するために必要な「災害査定」が当初の目標通り年内に完了したことが報告された。建物の解体などを自治体が費用を負担して行う「公費解体」については、これまで申請のあった5つの市の1230棟のうち253棟で解体を終えたことが報告され、来年度末までの完了を目標にそれぞれの自治体に支援を継続することを確認した。