大下容子ワイド！スクランブル フラッシュNEWS
埼玉・八潮市の道路陥没事故を受け、国土交通省は全国の下水道管のうち八潮市の事故現場と構造などが似ている約813kmの特別重点調査を自治体に要請。先月時点で原則1年以内の対策が必要な下水道管が全国に約72kmあることが分かった。また、北海道、新潟県、熊本県では地下に空洞が計6カ所見つかった。北海道と熊本県の4カ所は補修が完了し、新潟県の2カ所は年度内の補修完了を目指す。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「情報の開示の仕方はあると思うが、住民に対して注意喚起なり情報公開はある程度必要。自治体の上下水道の運営は赤字のところばかりで、対策をしようにも予算がないということがある。対策を打っていくうえで公共料金の値上げにつながるかもしれないが、住民側も一定の負担を覚悟しなければいけない」とコメントした。