列島ニュース 松江局 昼のニュース
島根県はアメリカ・トランプ政権の関税措置を受け、「中小企業への支援を強化する必要がある」としてアドバイザーを派遣する2つの事業の予算を増額する方針を固めた。トランプ政権の関税措置を巡って島根県が県内の企業50社に行った聞き取り調査で「影響が出ている」「今後影響が出る」と答えた割合は3割を超えた。県は「中小企業への支援を強化する必要がある」として要望に応じて経営コンサルタントや税理士などを企業に派遣する2つの事業の予算を増額する方針を固めた。この制度は主に自動車関連の製造業を対象に継続的に派遣する「ものづくりアドバイザー派遣事業」と幅広い業種を対象に短期で派遣する「事業継続力強化アドバイザー派遣事業」。県は2つの制度であわせて約4000万円を今年度の当初予算に盛り込んでいるが派遣する回数を増やすため「人件費」などとして約1000万円増額する方針。来月の定例議会で提案する今年度の補正予算案に計上する。
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