めざましテレビ NEWS
「103万円の壁」について協議を続けてきた自民党、公明党は来年度の税制改正大綱、いわゆる税制改革の方針に国民民主党に示した引き上げ幅123万円を盛り込む方向であることが分かった。この動きに対し、178万円への引き上げを主張する国民民主党は反発を強めているが、与党側が進める123万円と、国民民主党が主張する178万円の引き上げ額では収入にどの程度の違いが出るのか。第一生命経済研究所の試算によると、与党案での月収増加分は年収400万円で2500円、年収600万円で3330円、年収800万円で5080円アップ。一方、国民民主党の案では年収400万円で9400円、撚種600万円で1万2160円、年収800万円で1万8910円アップ。一方で与党は大学生などの子を持つ親の特定扶養控除については、国民民主党が主張する150万円に引き上げる方向で調整。これが実現すれば、大学生のいわゆる働き控えについては一定の解消が見込まれる。