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年収103万円の壁の見直しを巡っては178万円への引き上げを求める国民民主党側に対し、与党側は123万円を提示したまま議論はこう着状態に陥っている。与党側は今週中にも来年度の税制改正大綱の取りまとめを目指していて与党関係者によると103万円の引き上げ額を123万円と明記する方向で最終調整していることが分かった。協議が進んだ場合には書き換えることも視野に検討が進められているものとみられる。これに対し国民の玉木衆院議員は講演で「3党の幹事長間の合意も無視される形で大綱が決定されるのは驚きだ」などと批判している。