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自民公明立憲3党の党首が会談し、国会の焦点となっていた年金改革関連法案を修正し、今の国会で成立させることで合意した。3党は年金問題を夏の参議院選挙の争点にはしたくないという点で利害が一致し、対立モードから一転して法案を成立させることで合意した。石破総理大臣と公明党の斉藤代表、立憲民主党の野田代表は年金改革関連法案について立憲民主党が主張していた厚生年金の積立金を活用した基礎年金の底上げ措置を盛り込むことで合意した。今後の最大焦点は内閣不信任案が提出されうかどうかにうつる。与党内では、立憲民主党は不信任案を出しづらくなったといったみかたが出ている。今の衆議院は野党が多数を占めているため、内閣不信任案が提出されると、可決する可能性がある。その場合石破総理は内閣を総辞職するか衆議院を解散するか選択を迫られる。森山幹事長と石破総理は周辺に「不信任案が提出で衆議院を解散、ダブル選挙になるだろう」と野党側をけん制している。小沢一郎議員は「過半数を持っていないときに出して通りそうになったら出さないのは国民をバカにしている」と話した。