日曜報道 THE PRIME （ニュース）
民主党大会の演説でハリス氏は「中間層への支援が私の大統領として最も重要な目標だ」などと述べている。中間層の支援についての政策について初日100日で物価を引き下げるなどの食品価格抑制をあげているが、トランプ氏は完全な共産主義者になった、旧ソビエト式の価格統制と述べている。また全米食料品店協会のグレッグ・フェラーラ会長兼CEOも「小売業者もインフレの圧力に苦しんでいる」などと訴えている。このことについてジュセは実現性は低い、政府が全ての小売業者を見張る人員もなくトランプに批判の種をあげてしまった感じと話す。
ハリス氏は住宅促進策については任期4年で300万戸の住宅建設を目指し、初めての住宅購入者には補助金約360万円を支給するとし400万世帯が対象となりうるとしている。その岡子どもが生まれた家庭に約90万円の税額控除、インスリンなどの価格引き下げにするとしている。経済政策についてニューヨーク・タイムズは好意的、ワシントン・ポストとFOXニュースは厳しい意見を掲載している。木村氏はワシントン・ポストは社説の記事で柔らかく翻訳されているが「インチキである」などもっと厳しい言葉で指摘していると説明。橋下氏はハリス氏の政策をみると今の自民党がほぼほぼやってきたものでそれをやってきた場合実現可能かもしれないがこれまでの勢いは止まる状態。さらにハリス氏については勝利して政策を実行すると10年間で約247兆円の赤字が増加するという分析も出ている。
一方トランプ氏が掲げる経済政策についてエネルギー価格の引き下げ、労働者への減税などをあげていている。今のアメリカ経済についてジョセフ氏は両者インフレを抑制するという面では矛盾がある。一番の違いは企業法人税でどこで切るのかで中層企業対象となるとハリス氏は相当不利になるなど説明。木村氏は聞こえは良いがいまの状態だとどこまでを対象にしているのか不明で政党ができないと分からないなど話した。日本経済への影響についてトランプ氏は大統領が介入させろと言っていてそんなことは出来っこないなど話した。ジョセフ氏は基本的に金融政策に基づいて動いているのであまり変わらないが、トランプ氏が当選したらアクションを起こし大幅な円高になる可能性があるという憶測も流れていると説明した。
トランプ氏の演説には第3の候補者であるロバート・ケネディ・ジュニア氏が登場した。伯父はケネディ元大統領、父は元司法長官と政治に関わる一族の一人で結果を左右する候補者と言われておりトランプ氏は当選したらケネディ氏を要職に起用する考えを示しケネディ氏は大統領選の撤退を表明しトランプ氏を支持する考えを示した。ケネディ氏を支持する5％が勝敗を分けるのではと言われているが木村氏はその支持層がそのままトランプ氏への支持にスライドするとは思えない。それより大きいのがトランプについた理由として民主党が伯父などがいた頃とは代わり、自身の価値観とも折り合いがつかないなどしている。ジョセフ氏は撤退理由について絶対に勝てないことと資金が枯渇している面であるがバイデン大統領vsトランプ氏の時はバイデンの票を取り崩していたがしかし、vsハリス氏となるとトランプ氏の票を取り崩している状態となった。また、ハリス氏に対してなぜケネディ氏と会おうともしなかったのかと批判の声がでているという。橋下氏は選挙で感じたのは民意の流れは出来ていく。トランプ氏の銃撃事件で流れが出来たと思ったがハリス氏が都知事選の石丸氏のような明るさ・エンタメ化などのようなものがありどのようにかかってくるのかが注目される。今後は初のテレビ討論会やトランプ氏の訴訟量刑の言い渡しがあるなど説明。またハリス氏はここまでアドリブの記者会見を開いていない点があるなど指摘した。