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政府は国内のAIや半導体産業を下支えするため、7年間で10兆円以上の公的支援を行う方針。国内の半導体産業を巡っては、政府がこれまでの3年間で4兆円近くの予算を計上するなど支援を強化しているが、先端半導体の国産化を目指すラピダスには追加で4兆円の資金が必要と見込まれている。石破総理大臣は昨夜の記者会見で、国内のAIや半導体の分野の技術開発や設備投資に対し、2030年度までの7年間で合わせて10兆円以上の公的支援を行う枠組みを新たに設け、今後10年間で50兆円を超える官民投資につなげる方針を明らかにした。これは政府が支援をコミットすることで、民間からの投資を呼び水にする狙いがある。ただ、特定の産業に巨額の支援を続けることになるため、妥当性や実効性が厳しく問われることになる。