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先の臨時国会では、政策活動費の廃止や、政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置することなどを盛り込んだ政治改革関連法が成立した。ただ、企業・団体献金の扱いについては結論が出なかったため、与野党は通常国会でも議論を続け、3月末までに結論を出すことを申し合わせている。立憲民主党、日本維新の会、共産党、れいわ新選組は禁止を求めているのに対し、自民党は禁止には慎重で、透明化を図るべきだという立場だ。また、公明党と国民民主党は有識者による検討が望ましいとし、各党の主張に隔たりが大きいことから、通常国会での議論を通じて、どのような結論を出すのかが焦点となる。さらに、旧文通費、「調査研究広報滞在費」については1年ごとの使いみちの公開を義務づける法律が成立し、法律が施行される今年8月までに、与野党の間で使いみちの範囲や公開方法などの詳細に関して検討が行われる。