NHKニュース おはよう日本 （ニュース）
石破首相は年内にも政治資金規正法の再改正を目指す方針を示したことを受け、自民党の政治改革本部は党の考え方の原案取りまとめるため幹部が議論を進めている。この中で党から議員に支給される政策活動費について廃止する場合と存続する場合の両方の仕組みを検討している。廃止する場合は国会議員に対する渡しきりの支出を法律上なくし、外交上の秘密に関わるなど公表に配慮が必要な支出は第三者による監査を行うとしている。一方存続する場合は通常国会で成立した改正に基づき、1年ごとに支出の上限を設定し、領収書を10年後に公開して新たに設置される第三者機関で厳格な監査を行うとしている。また政治資金や選挙に関係する犯罪で党所属議員が起訴された場合、政党交付金の支給を停止する制度の導入や、外国人によるパーティー券の購入は政治献金の規制と同様に禁止することなどを検討している。政治改革本部は教幹部が改めて会合を開き詰めの調整を行うことにしている。