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国は賃上げを促すため、2013年度から給与などを増やした割合に応じて法人税の税額控除を行い、さらに2018年度からは、学び直しや研修といった従業員の教育訓練費を増やした企業にも、一定の条件を満たした場合に追加の税額控除を行っている。会計検査院が、この追加の税額控除を受けた延べ1万2800余りの法人について調べたところ、76％に当たる延べ9812法人が、追加でかかった費用を上回る税額控除を受け、その総額が214億円に上っていたことが分かった。試算の結果、こうした教育訓練費の増額に伴う優遇措置は、賃上げ効果が非常に小さいと見られるということで、会計検査院は、財務省と経済産業省に制度の見直しを検討するよう求めた。財務省は、会計検査院の指摘を踏まえて税制の実態を確認し、妥当性を検証したいとコメントしている。また、経済産業省は、会計検査院の指摘や財務省の分析を踏まえて対応していきたいとしている。