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日本の公的な支出の中で教育費が占める割合は8％とOECDに加盟する36カ国で3番目に低かったことが分かった。主に先進国で構成されているOECD（経済協力開発機構）は加盟国のうち36か国について社会保障費などを含む公的な支出の中で教育費がどれくらいの割合を占めるのかまとめた。それによると日本では教育機関への支出や教員の給与などの教育費が占める割合がおととしの時点で8％と36か国の中では7％だったギリシャとイタリアに次いで3番目に低い水準だった。36か国の平均は12％でそれを4ポイント下回っている。また、大学や専門学校などの高等教育にかかる費用のうち家計で負担しなければならない割合は3年前の時点で51％と比較できる30カ国の中ではチリと英国に次いで3番目に高くなっている。30か国の平均は19％でそれを30ポイント余り上回っている。OECDは「日本は公的な支出の中で教育費が占める割合が低く将来世代よりも高齢者に対してより多く投資している現状がある。日本は若者が減っていくからこそ教育の質を高め、社会を支える人材を育てる必要がある」としている。
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