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公立学校の教員は残業代の代わりに教職調整額として月給の4%分を上乗せして払われているが、残業の多さとそれに見合った給与が与えられていない事が問題となっている。文部科学省は再来年度から13%に引き上げるよう求めているが、これに対する財務省案では教員の時間外勤務の全国平均が国の目標値を下回った場合のみ、その翌年の調整額を都度引き上げる事が示されているという。今後最短5年程で時間外勤務を平均で月20時間以内に減らし、最終的に調整額を10%としたい考えで、両省の隔たりは大きくなっている。