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旧優生保護法をめぐり、不妊手術を強制された被害者本人らに新たな補償を行うため、超党派の議員連盟がまとめた法案は、今の臨時国会に提出し採決を行うことで与野党が大筋で合意し、9日までの会期内に成立する見通しになった。衆議院の特別委員会はきょう、理事懇談会を開いて法案の扱いを協議し、週明け7日に委員会の手続きを経て委員長提案の形で衆議院本会議に提出することになった。これを踏まえ衆議院議院運営委員会の理事会では、7日の本会議で法案の採決を行うことで合意した。また自民党と立憲民主党の参議院国会対策委員長が会談し、法案が衆議院から送られてくれば翌8日の参議院本会議で採決を行うことで合意し、法案は9日までの会期内に成立する見通しになった。一方、国会では被害者への謝罪の意思を立法府としても明確にするため、決議を行う方向で調整が進められている。この法案を巡って自民党は当初、衆議院選挙のあとに国会に提出することを目指したいとしていた。