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石破総理は「日米間に齟齬はないことはアメリカ側と確認をしている」などと述べ、「現在訪米中の赤沢経済再生担当大臣が合意の内容は改めて確認した」と述べた。そのうえで「すでに適用が開始された大統領令を修正する措置を直ちにとるようにアメリカ側に強く求めている、引き続き閣僚レベルを含めあらゆる形でアメリカ側に強く要請をする」と修正を求める姿勢を示した。相互関税15％を巡っては、これまで15％以上の関税が課せられていたものに対しそのままの関税となるのか、更に15％が上乗せされるのか日米での認識の違いが焦点となっている。小栗泉の解説。すでに税率が上乗せされていることを考えると詰めが甘かったと言わざるを得ない。