日本時間きのう午後、アメリカ・トランプ大統領が各国に課す新たな相互関税が発動した。日本は日米関税合意により10％→15％に引き上げられる。合意内容をめぐり日本とアメリカの認識が食い違っている。日本政府は、これまで15％未満の品目は15％に引き上げられるが、15％超の品目は据え置かれるとしている。6日に公表されたアメリカの官報では「日本からの全輸入品に15％の相互関税を上乗せして課す」と記載されている。石破首相は大統領令を直ちに修正するよう強く求めていく考えを強調。訪米中の赤沢経済再生担当大臣もアメリカの政府文書の修正などを求めてラトニック商務長官と会談した。

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