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日本経済新聞・小竹洋之の解説。「岸田政権、未完の脱デフレ」（日本経済新聞4日付3面）記事紹介。小竹さんは「政府は9月3日に経済財政諮問会議を開いて岸田政権の経済運営の成果を振り返った。名目国内総生産GDPが600兆円を超えて過去最高を更新。失われた30年の経済停滞の出口が見え始めているが乗り越えなければならない課題が多い」などと述べた。きょうのテーマ「新総理に託される世界5位の経済」。小竹さんは「ドルに換算すると国際的な地盤の沈下は鮮明。国際通貨基金IMFの4月時点の予測では2025年にはインドに抜かれて世界5位に後退してしまう。効果的な成長戦略を打ち出せないと更なる地位の低下に歯止めがかからない。自民党総裁選は本日が告示、27日投開票。勝利を収めた候補者は新総理に就任。岸田総理から託された日本経済の改革により一層の覚悟が問われる」などと述べた。
小竹さんは「3日に開かれた経済財政諮問会議では40種類以上の経済指標を列挙して岸田政権発足時からの変動をまとめている。名目GDP、設備投資、名目雇用者報酬など過去最高を更新。日本でも物価と賃金の上昇に好循環の兆しがみられている。しかし、潜在成長率は0．6％にとどまる。主要7か国G7の中で最も低い。米国、カナダの2％とは大きな開きがある。岸田政権はデジタル、脱炭素、人への投資を行ってきたが中長期的な成長を促す投資が足りなかった。日本はかつて米国に次ぐ世界2位の経済大国と言われていた。2010年は中国、2023年にはドイツに抜かれて4位、2025年にはインドに抜かれしまう。ゴールドマン・サックス（2022年12月時点の予測）によると2050年には6位、2075年12位へ後退。このままでは世界有数の経済大国とは呼べなくなる時代が来るかもしれない」などと述べた。
現在、自民党総裁選に出馬をしているのは小林鷹之前経済安保担当大臣、石破茂元幹事長、河野太郎デジタル大臣、林芳正官房長官、茂木敏充幹事長、小泉進次郎元環境大臣、高市早苗経済安保担当大臣、加藤勝信元官房長官、上川陽子外務大臣。物価対策、デフレからの脱却、金融所得課税の強化、増税なき強い経済など経済政策を表明している。新総理は世界の中の日本の地位を意識して発信する必要がある。小竹さんは「日本経済研究センターによると日本の実質成長率2021年～2025年度は1．4％、2026年〜2030年0．6％、2031年～2035年は0．1％とほぼゼロ成長に近い状態となる。日本経済の課題はダイナミズムが不足していることによる生産性の伸び悩み、少子高齢化に伴う労働力の不足。成長の壁を破るには企業の参入体質や労働力の移動などを活発にする改革が不可欠。日本では大規模な金融緩和の修正が始まっている。政府はある程度の規律を保ちながら効果的な財政支出を続けなければならない。防衛費や少子化対策への投資を財源の責任をもって合わせて示すことが問われる。骨太の論戦を期待したい。世界5位の経済をたてなおす責任を示してほしい」などと述べた。