国会中継 （参院代表質問）
日本共産党の小池晃による質問。小池議員は能登半島地震への災害対応、自民党の裏金問題、企業・団体献金、アベノミクス、中小企業支援、非正規雇用、賃上げ、税制、マイナ保険証、生活保護、原発、地球温暖化対策、ジェンダー平等、沖縄 米軍基地、オスプレイ、安全保障、戦時中の遺骨収集、中東情勢に関連した質問をした。
石破首相による答弁。石破首相は能登半島地震の災害関連死について発災時から災害関連死の防止に力を注いできたなどと説明。また能登地域への支援強化について、今回の経済対策でも切れ目のない支援を行っていく、などと述べた。
石破首相による、自民党の旧派閥の政治資金収支報告書の不記載などに関する支持資金についての答弁。不記載については第三者である検察により厳正な走査が行われる、二度と繰り返さないよう政治と金の問題には厳しい姿勢で臨むと話した。自民党の支部政党公金については政府として答えることは差し控えるとしたうえで、党支部には党勢拡大のための活動費であることを明記しており非公認候補者の選挙運動に使われることはないなどと述べた。
石破首相による答弁。政治倫理審査会については、規定に則り審査の申し出をした議員などの意向を尊重しつつ決定されるもの、どのような方法であったとしても各委員からの質問に対し説明を尽くすことを期待する、など述べた。企業・団体献金については政治資金規制法などを読み上げ、政治資金のルールのあり方については政治改革に関する各党協議会において議論しているため、政府として回答は控えると話した。党としては収支報告書の内容を簡単に確認できるデータベースの構築に取り組む方針とのこと。
石破首相による答弁。異次元の金融緩和について、岸田内閣が進めてきた改革を着実に引き継ぎ加速・発展させ賃上げと成長型経済を実現したいと述べた。賃上げが企業の売上につながり、企業が次の成長段階に入りまた賃金が上がる好循環の実現が重要だと話した。最低賃金引き上げのための対応策の策定を関係閣僚に指示したと話した。また中小企業について、物価上昇に負けない賃上げを行えるよう迅速な価格転嫁を進めるとともに生産性工場のための省力化、デジタル化投資の促進や経営基盤の強化・成長のための支援も充実していくとのこと。会計年度任用職員の非正規雇用については常勤職員に準じた給与改定を促すなど処遇改善に取り組んでいると話した。
石破首相による答弁。訪問介護と医療・介護労働者の賃上げについては職員の処遇改善が図られるようにした、介護報酬制度の影響については引き継ぎ丁寧な把握に務めるなどとしている。医療・介護でのさらなる賃上げを進めると話した。税制のあり方について、持続可能な経済財政運営を行う観点から経済社会の構造変化を踏まえ、再分配機能の向上や格差の固定化防止をはかりつつあるべき税制の具体化に向け見直しを進めている、など話した。
石破首相による答弁。マイナ保険証について、適切な医療の提供に寄与するものと述べた。これまで通りの保険診療が受けられるようにしていることも丁寧に周知していくなどと話した。生活保護について、社会経済情勢などを総合的に観覧し、今年度までの特例的な対応として1人月1000円を加算するなどとしている。また、AI時代の電力需要が見込まれるなか、脱炭素化を進めながらエネルギー自給率を高めることが重要、そのため省エネルギーを徹底し再生エネルギーを拡大するとともに原子力発電を利活用することも必要だと話した。気候変動問題については世界全体で取り組むべき喫緊の課題、現在次期削減目標の策定と実現作について審議会で検討を深めているなど述べた。
石破首相による答弁。ジェンダー平等について、従来の政府見解を述べ、同性婚は憲法上想定されていない、政府として同性婚に関する規定を設けないことが憲法に違反するのではないと考えている、訴訟が継続していることなどからその判断も注視していきたいなど話した。また普天間飛行場について固定化は避けなければならない、辺野古移設が普天間飛行場の変化を実現し危険性を除去するための解決策だと考えている、など話した。オスプレイの配備については安全保障にとって重要、米軍オスプレイの配備撤回を求める考えはないと述べた。防衛力の抜本的強化は着実に進める、必要な財源確保のための税制措置については現在議論が行われていると話した。
石破首相による答弁。長生炭鉱の遺骨収集については、日韓双方は人道主義・現実主義・未来志向の原則に基づいて取り組むことで合意している、遺骨は海底に水没していると見られるため発掘実施は困難と話した。中東情勢について、ICCがネタニヤフ首相らに対する逮捕状を発布した件については現時点でネタニヤフ首相の訪日は想定していない、引き続き注視していくと述べた。防衛省が導入する無人機については性能・経費等総合的に検討するとしている。中東情勢について、関係国と連携しながら人質開放や人道状況の改善など自体の沈静化に向け積極的に外交努力を重ねていくと述べた。