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きょう経済界のトップたちが集う経済三団体新年祝賀会が開かれた。米国のトランプ新大統領の就任までおよそ2週間となる中、今後の日本経済への影響について企業のトップたちに聞いた。「米国ファースト」を掲げるトランプ次期大統領は大統領就任後すぐにメキシコとカナダに高い関税をかけると宣言している。ANAホールディングス・芝田浩二社長は「メキシコに投資している多くの日本企業、自動車産業に利用いただく航空便を飛ばしている我々にも影響は来る」と話す。サントリーHD・新浪剛史社長は「何か起こっても対応できる体制を作る」、ローソン・竹増貞信社長は「世界中から調達網をしっかり広げて対応していく」と述べた。一方で、日本航空・鳥取三津子社長は「トランプ氏にリーダーシップを期待する」と述べ、円高ドル安が進み海外へ行く日本人が増えてほしいという期待感を示した。物価高を上回る賃上げについて、大和証券グループ本社・荻野明彦社長は「実現したい」と話した。