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日本製鉄によるアメリカ「USスチール」の買収計画について、トランプ大統領が株式の過半数を保有することを認めない考えを示す中、日本製鉄・今井正社長は「アメリカの鉄鋼業・製造業を強化することに資する案件だという点において、個人の見解だがアメリカ政府と私どもと認識はすり合ってきているんだろうなと」と述べた上で、計画の実現に向けて交渉を続ける考えを示した。アメリカでは、日本製鉄とUSスチールは、バイデン前大統領などを相手取り買収の禁止命令の無効などを求めた裁判を起こしているが、アメリカの司法省の要請で、その裁判の日程が延期された。その理由は、トランプ政権と両社の協議をまとめる時間を確保するためだとしている。