Nスタ それが知りたかった！
ガソリンの暫定税率廃止で1リットル158円前後となる。ガソリン暫定税率が廃止されると、家計負担は全国平均で年間で約7600円減少するが、一方で財源がなくなるという側面もある。最大の焦点だった代替財源も自民党は減収分は恒久財源で手当と強調してきたが、具体的な安定財源を示したと合意はできていない。インフラの老朽化の中で整備などの財源が減少する可能性がある。片山さつき財務相は無駄があるかないかの不断にチェックをするのはまさに財務省の本来業務だとしている。租税特別措置の見直しは隠れ補助金の削減することで、措置措置見直し担当を兼務することになった。租税特別措置とは特定の目的を達成するために設ける優税制のこと。6党合意では代替財源として、法人税の租税特別措置が検討されている。研究開発税制や賃上が促進税制について財務省・維新が問題視している。