大下容子ワイド！スクランブル フラッシュNEWS
大手ゼネコン「大成建設」の入社式がきのう行われた。大成建設は人材の獲得競争が熾烈ななか、人事制度の見直しに着手した。中でも目玉は転勤手当の大幅な拡充。家族を連れていく場合、最大100万円が支給されるようになる。「辞令ひとつで日本全国どこへでも」と、長らく日本企業で一般的な制度だった転勤だが、近年転勤を断る転勤NGの考えが広がっている。リクルートワークス研究所の調査では望まない勤務地への転勤をきっかけに6割以上が退職の意向を強めることがわかった。別の調査では、およそ8割の学生が転勤のない企業は志望度が上がると回答している。転勤を望まない人が増えている背景には、共働き世帯の増加や、男女関係なく子育てと仕事を両立するケースが一般的になりつつあるところも大きいという。萩谷は、終身雇用の時代は転職が難しく、転勤に応じなければ懲戒処分を受ける可能性があり、それを恐れて応じていた面もあった、時代が変わり、会社も社員を納得させられなければ転勤させるのは難しいのではないかなどと話した。杉村は、地方での現地採用が増えるといいなどと話した。