列島ニュース （宮崎局 昼のニュース）
木造住宅の耐震化を進めるため、県内の市町村では、住宅の耐震性を調べる耐震診断や、耐震改修への補助を行っている。昨年度県内の市町村が行った耐震診断への補助件数は、527件で、前年度の2.5倍に急増した。去年一月に発生した能登半島地震で多くの住宅が倒壊したことや、去年八月に起きた日向灘の地震で住宅の耐震性への関心が高まったためとみられる。耐震改修への補助は、108件で、前年度から約四割増えたものの、耐震診断ほど伸びなかった。耐震診断は補助を使えば自己負担なしで受けられるケースが多いが、耐震改修は補助を使っても数十万円以上の自己負担が必要になるケースもあることも要因とみられる。最近の物価高騰で耐震改修の工事費用も上昇しているとの指摘もある。耐震診断などへの補助は今年度も各市町村で行われる予定で、高まった関心を実際の耐震化につなげられるかが課題になっている。