ニュースウオッチ9 （ニュース）
国の来年度予算案の編成に向け、各省庁が財務省に提出する概算要求がきょう締め切られ、4年連続で110兆円を超える規模になった。今回一般会計の総額は117兆円を上回って過去最大となり、防衛や賃上げ、教育などの分野で要求が相次いだ。来年度予算案の概算要求の提出期限となったきょう、財務省では各省庁の担当者と内容の確認作業を行っていた。政府の方針である防衛力の強化を巡っては、防衛省が複数の人工衛星を連携させて情報を収集するシステム・衛星コンステレーションを構築するための費用として3232億円を要求。北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、発射の兆候を把握する能力を高めるねらいがある。構造的な賃上げの実現も今回の概算要求で大きな焦点の一つ。厚生労働省は、最低賃金の引き上げに伴って従業員の賃上げと設備投資の両方を行った中小企業への助成として22億円を要求。教員の処遇改善や働き方改革のために、文部科学省は1兆5807億円を要求。教員の給与への上乗せ分を、現在の月給の4％から13％に引き上げることや教科担任制の拡充などに必要な経費だとしている。