来年4月 食料品 消費税1%へ 課題は自民党内の意見集約か

2026年7月29日放送 11:12 - 11:15 テレビ朝日
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きのう朝、高市総理は自民党本部で自民党幹部らと会合に臨んだ。面会していたのはいずれも財務大臣経験者の麻生太郎副総裁と鈴木俊一幹事長。消費税引き下げへの理解を求めたとみられる。高市総理からは「国民会議の議論が大詰めを迎えており、最後までぎりぎりの調整が続くが頑張っていただきたい。私も決断する時は決断をする」という発言があったという。来年4月から食料品の消費税を1%に引き下げる方針を固めた高市総理。ある官邸幹部は「党内をまとめられるかどうか、これからが本丸の闘いだ」と話している。自民党は「国民会議」の実務者による中間とりまとめ案をきのう大筋で了承した。とりまとめ案には食料品の消費税を2年限定で1%に引き下げる案のほか、恒久的な減税や給付を求める野党案も併記されており、意見の集約は断念した形だ。高市総理は今週中にも党内の議論を取りまとめるよう指示する見通しだが、異論も噴出している。食料品の消費税を1%に引き下げるためには年間約5兆円の財源が必要とされるが、どこから捻出するのか。


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