首都圏ネットワーク （ニュース）
東京都はカスハラは客が優越的な立場だと思い込んで行うものだと捉えていて、同じような構図で起きるハラスメントも対象とした。具体的にカスハラが起こりうる場面として店員と客、イベント主催者と参加者のほかに、公的サービスを提供する役所の窓口や学校などの担当者とその利用者のやり取りなども挙げている。また国会議員や地方議員が行政の職員に過度な要求を行うケース、有権者である住民が1票の力を振りかざして議員に嫌がらせをするケースもあるとしている。都が今回、対象の幅を広げたのは、官民を問わず対策を求めてハラスメントを撲滅するのがねらいだ。品川区役所では職員の名札の表記を見てみるとフルネームではなく名字のみとなっている。これは窓口業務でのトラブルなどで対策が必要になったためだ。変更後、職員からは安心して仕事に専念できるようになったという声が寄せられている。今回、都が示したカスハラ防止の方針には利用者側の責務として、何人もカスハラを行ってはいけないこと、都が実施する施策に協力することを挙げている。都は条例の制定にあたって罰則は設けない方針だが、これをきっかけに利用者側も相手を尊重する姿勢が求められる。