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東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故の発生からあさってで14年となる。伊藤復興大臣はNHK「日曜討論」で、事故後の除染作業で出た土の再生利用について具体的な方針などを県民に丁寧に説明しながら進めていく考えを示した。この中で福島・双葉町と大熊町にまたがる中間貯蔵施設で保管されている除染作業で出た土の再生利用について伊藤復興相は「国の責務で必ず実現させていくことは揺るぎのない。具体的な方針、工程を明示し、県民に見える形で進捗を管理し、地域と一丸となって進める」と述べ、今後の復興に向けて「国として責任を貫徹する思いで対応したい。新たななりわいを作ること、新しい家族がやって来ること、夢を見て頑張れること、被災地をそうした場所にしていきたいというのが復興庁を挙げての方向性だ」と強調した。福島県・内堀知事は除染作業で出た土などの県外での最終処分について「法律で定められた期限2045年3月まであと20年しかない。具体的な方針、工程をすみやかに明示し、政府が一丸となって国民の理解を深めるための取り組みを進めるべき」と述べた。坂井防災担当相は災害時の避難所の設置や運営について、ボランティア団体などの事前登録制度の早期創設を目指す考えを示した。坂井防災担当相は「地元の自治体の職員が担うことが多いが、経験がある専門的な人にお願いができる仕組みも必要になってくるのでは。ボランティア団体、NPOと密接に連携を取り、いざという時にお願いできる関係づくりを進めたい」と述べた。