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核融合発電の実現に向けて、日本や欧米などが共同で実験炉を建設している国際プロジェクト＝ITER計画を運営する機構のトップが今日、阿部文部科学大臣と面会し、建設の遅れを理由に、運転開始の予定を9年延期し、新たに2034年を目指すことを報告した。ITER計画は、日本のほか、米国やEUなどが参画し、核融合の実験炉を共同で建設、運営する国際プロジェクトで、2007年からフランス南部で建設が進められている。工程の延期は、コロナ禍の影響などによる建設の遅れが原因だとしていて、これにより、50億ユーロ＝日本円で8000億円余りの追加コストが想定されるとしている。日本はこのうち9.1％を負担することになっている。ピエトロ・バラバスキ機構長は、ITERが培ったノウハウを共有して核融合の実現を果たしたい、日本には若い世代の人的貢献や産業界からの貢献を期待したいと述べた。