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フランスでマクロン大統領が突如議会下院の解散を決定。6月30日に議会下院解散、投票日は7月7日。今回の選挙が国際的にも注目を集めているのは、ヨーロッパの中心になり民主主義の伝統を誇る国で極右の首相が誕生する可能性が出てきているから。台風の目になっているのが極右政党、国民連合のジョルダン・バルデラ党首。党首はパリ北部の経済的に貧しい郊外で育ち、10代のころから極右の思想に共鳴し、政治活動に専念するためにソルボンヌ大学を中退した経歴で知られている。28歳とフランスの政界で極めて若い年齢。SNSでも積極的に発信し若い世代の支持を集めることに成功しているといわれている。「フランス第一」で不法移民の排斥を掲げ、EUが掲げる統合の理念を徹底的に批判している。ウクライナ支援にも否定的。フランス議会は577議席。過半数は289議席。世論調査では、国民連合は235から265議席獲得するとの予測を伝えている。この予測どおりならば国民連合は単独では過半数には達しない。しかし、他の保守派が連携した場合は多数派を形成することは可能だと分析されている。仮にバルデラ氏が首相に選出された場合、大統領のマクロン氏は中道、首相のバルデラ氏は極右とそれぞれの政党がねじれた状態になる。フランスでは外交や国防は大統領が強い権限を持ち、首相が内政に権限を持つ。直近では1997～2002年にこうした保革共存が起きた。極右の勢いを止めるためにマクロン大統領が打って出た議会選挙。しかし、かえって極右の首相誕生という結果を招くのか。まさに大きな賭けとなっている。