首都圏ネットワーク （ニュース）
ことし1月の能登半島地震では水道管などに被害が出て最大でおよそ14万戸が断水し避難所で水が使えないケースも相次いだ。災害時に重要な拠点となる施設につながる水道管などで耐震化がどれだけ進んでいるか国土交通省は全国を対象に調査を実施した。関東では重要施設で上下の水道管がともに耐震化されているのは東京都で5割に達した一方、そのほかの県では2割以下にとどまることが分かった。調査の対象となったのは上下水道がいずれも整備されている地域にある避難所や病院、自治体の庁舎、警察署や消防署など全国の重要施設およそ2万5000か所につながる水道管などでことし3月末時点の実態を調査した。関東1都6県では重要施設につながる上水道の耐震化率は茨城県が27％、栃木県が55％、群馬県と埼玉県が42％、千葉県が53％、東京都が91％、神奈川県が74％だった。また重要施設につながる下水道の耐震化率は茨城県が44％、栃木県が41％、群馬県が25％、埼玉県が31％、千葉県が66％、東京都が81％、神奈川県が45％だった。上下の水道管がともに耐震化されている重要施設の割合は東京で5割に達した一方、そのほかの県では2割以下にとどまっている。今回の調査では上水道の水道管については水道管自体の耐震性能に加え地盤なども考慮して評価しそのほかについては大規模な地震が起きた際にどれだけ稼働できるかを評価し耐震化率として示したという。国土交通省は水道施設の事業者や管理者に対し来年1月までに耐震化計画を策定するなどの対策強化を呼びかけている。国土交通省・石井宏幸大臣官房参事官のコメント。