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先週横浜市で開かれたTICADアフリカ開発会議に合わせ、JICA国際協力機構が日本の4つの自治体をアフリカ諸国のホームタウンに認定した。千葉・木更津市はナイジェリア、山形・長井市はタンザニア、新潟・三条市はガーナ、愛媛・今治市はモザンビークとなっており、東京五輪のホストタウンなどゆかりのある自治体が選出されている。日本・アフリカ諸国の交流を深めることが目的だが、ナイジェリア政府は木更津市に住み働くための特別なビザが用意されると発表し、地元メディアでも日本は長井市をタンザニアにささげたと報じている。政府やJICAはこれらを否定している。SNSでは騒動になりGoogleマップが何者かに書き換えられる被害も。自治体にも問い合わせが殺到、4つの自治体はそれぞれホームページでコメントを発表し、移民受け入れなどについて否定している。林官房長官は、JICA研修事業等を通じたインターン生の受け入れを想定しており、研修終了後は研修生の出身国への帰国を前提としており移民受け入れ促進ではないと発表した。ナイジェリアに日本のビザセンターが2つ開設したことを指摘する声も上がっているが、外務省は最近ではフィリピンやパキスタンなどでも開設しているとしてホームタウン認定とは一切関係ないと説明している。JICAについても釈明コメントが日本語版しかないと指摘があり、今朝英語版を公開している。JICAは現地政府やメディアに誤った情報の訂正をするよう申し入れるとしている。