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トランプ関税や物価高対策を巡る議論が国会で行われた。野党側は与党内で浮上している国民一律に3～5万円を給付する案について「夏の参院選を見据えたばらまき」などと指摘。石破首相は「選挙目当てのばらまきは現時点では考えていない」と繰り返した。一方、現金給付とは別に消費減税を求める声が与野党問わず上がっている。ただ自民党・森山幹事長は消費減税に慎重な姿勢を示した上で「減税と財源はセットで議論すべき」と強調した。こうした中、アメリカとの交渉が今週木曜日に迫っている。トランプ関税への対抗策として報復関税を課すか問われた石破首相は「報復関税を課さないと断言はしない。ただ国民の利益を考えた上で今のところは考えていない」などと話した。