Nスタ （ニュース）
きょう街で聞かれたのは嘆きの声。理由は手取りが増えないこと。きょう発表された働く人1人当たりの実質賃金は、現金給与は増えたが物価の上昇に賃金が追いつかず、2か月連続のマイナスに。今、注目されている103万円の壁の見直しは、所得税がかかる最低ラインを引き上げ税金がかかる部分を減らすことで手取りを増やす狙い。国民民主党は年収200万円の人で8万6000円、1000万円の人で22万8000円の減税になると試算している。多くの人が恩恵を受ける減税について街で聞いた。政府は非課税枠の引き上げを行った場合、7兆〜8兆円の税収が減るとしている。所得税の減税で本当に景気はよくなるのか。専門家は「全体的に減税をすることが消費を活性化するという理屈には疑問を感じてい」るとして厳しい視線を注ぐ。バラ色の減税か、あるいは効果の薄いバラマキなのか。103万円の壁をめぐっては、自民党と国民民主党が、あす協議を行い本格的な議論がスタートする。