首都圏ネットワーク （ニュース）
大規模災害に備えて東京都はどこにいても徒歩5分以内で衛生的なトイレを利用できるよう災害用トイレの整備を進める計画案を取りまとめた。東京都は首都直下地震などの大規模災害で自宅や避難所などの水洗トイレが使えなくなった事態に備え区市町村と連携して災害用トイレの整備を進める計画案を取りまとめ、きょう公表した。具体的には災害時にどこにいても徒歩5分以内で衛生的なトイレを利用できるよう、250メートル圏内のエリアに少なくとも1か所、50人に1基を目安にマンホールトイレやくみ取り式の仮設トイレなどの配備を目指すということだ。都は区市町村に対して災害用トイレの整備費用の2分の1を補助する制度の利用を促し新年度から取り組みを進めていく方針。今回の計画案について専門家は人口が多い東京での災害時のトイレ対策は非常に重要だとしている。