災害関連死による犠牲を減らす

2025年5月29日放送 4:05 - 4:14 NHK総合
視点・論点 (視点・論点)

政府が発表した南海トラフ巨大地震の新想定によると、津波や建物破壊などで29万8千人が亡くなる他、厳しい避難生活によって災害関連死は5万2千人にのぼるという。災害関連死が定量的に示されたのは初めて。阪神・淡路大震災では避難所でインフルエンザが蔓延し、肺炎で命を落とす人がみられた。また、東日本大震災では医療の機能停止によって転院が繰り返されるなど、治療の遅滞が命を奪った。災害関連死の原因は多岐にわたる。避難所での生活を強いられ、厳寒やストレスが重なって食欲の低下から、体力・免疫力、嚥下機能の低下で誤嚥性肺炎を発症したりする。自治体は防災対策を関係者に指示するのではなく、企業や地域、個人の間で関連死対策の取り組みが自発的に広がる仕組みや雰囲気を作るべきだといい、企業にとっては新規事業や事業拡大の好機といえる。奥村与志弘氏は過去の災害関連死をデータベース化し、 行政職員だけでなく民間企業や市民も閲覧できるシステムの構築を提案した。先を想像し、備えを重ねることが、 これからの私たちに求められているという。


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