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児嶋一哉は農業関係の番組で、物価高に苛まれる農家の現状を目にしているという。永濱利廣氏は中小企業からすると、賃金を引き上げないと人材確保できない状況のなか、政府の政策がなくなることで物価の伸び率が上がるのは必至だという。すると、節約志向が強まり、企業にとっては値上げにはとても踏み切れず、物価の伸び率は鈍くなる。永濱氏によると、47の都道府県において、実質賃金が上がっているのは群馬県、大分県。賃上げした企業に補助金を出している。児嶋一哉は石破政権が掲げる「2020年代中の最低賃金1500円実現」について訊ねると、永濱氏は昨年に最低賃金を9％上げた徳島県に言及。負の側面がみられなければ、同様の動きが進むとみられる。ただ、年収の壁の対策も必要だという。
浮所飛貴は物価高が落ち着く可能性を訊ねると、永濱氏は「今後も続くと思う」と話す。海外では物価が上昇すると、減税政策が講じられるが、日本ではそのような動きがみられないという。