Nスタ それが知りたかった！
自民党総裁選の5人の候補の物価高対策について、蓮井さんは「自民党は参院選で一律現金給付を掲げていましたが、大敗したことを受けて、所得制限などを念頭に対象を絞った給付を行いたい考えです。ガソリン暫定税率廃止は野党とも合意しており、年内に実現する見通しです。専門家の試算によると、1世帯年間約1万円の負担減が予想されていますが、人件費問題などがあり、配送料が安くなるのは難しいと見られています。また、長期の経済対策では、小泉進次郎氏が5年で100万円増を掲げていますが、今年の春闘よりさらに上げていかねばならず、賃上げの維持などから若干難しいのではないかと言われています」などと話した。