大下容子ワイド！スクランブル （ニュース）
きのう、自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長らが会談し、3月末で終了した電気・ガスへの補助金を復活させるよう政府に求めることで合意した。去年は暑さ対策として8月から補助金を始めたが、今年は6月ごろからの実施を検討しているという。また、6月から行う予定で与党と国民民主党が合意していたガソリン代の引き下げについて、自公はきのう、5月からに前倒しすることを目指すことで一致した。公明党は物価高対策には減税と給付が必要だと指摘していて、給付にはマイナポイントを活用する案を提案している。マイナンバーカードを保有していない人には現金での支給を検討するという。政府内には現金の一律給付に否定的な意見が多く、低所得者に限り給付する案が有力。これら経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案について、政府与党は提出見送りで調整に入った。自民党幹部によると経済対策は2025年度の予備費で対応するという。補正予算案については秋の臨時国会での提出を目指すとしている。杉村太蔵は、なぜ予備費なのか、今年の夏も暑いことはわかっているなどと指摘。予備費は一般的に災害などに使うもので今使ってしまったら災害があったらどうするなどと危機感を示した。