めざましテレビ NEWS
政府は現在「エネルギー基本計画」の改訂作業を進めていて、2040年に向け脱炭素電源を大幅に増やす方向で調整を続けている。政府関係者によると、昨年度のエネルギー需給実績で発電量における脱炭素電源の割合が前年度から4ポイント上昇の31.4％と、東日本大震災以降で初めて30％を超えたことが分かった。そのうち原子力発電については高浜原発1・2号機の再稼働などにより、前年度から3ポイント近く増えて8.5％となった他、再生可能エネルギーは約1ポイント上昇して22.9％となった。これによりエネルギー自給率も東日本大震災以降で最高の15.2％まで改善している。