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再生可能エネルギーの導入拡大に向けて期待が集まる洋上風力発電。建設等に関わる人材が不足している事から、発電事業に携わる大手商社や電力会社等が新たな協議会を設立し、技術者の育成で協力する事が明らかになった。大手商社「三菱商事」や「丸紅」の子会社、「東京電力」や「九州電力」の子会社等9社が新たな協議会を立ち上げ、技術者の育成で協力。協議会では産学で連携しながら人材育成を進める方針。全国の大学や高等専門学校に技術者を講師として派遣して授業を行う他、全国の高専の内、洋上風力の専門知識を学べる「拠点校」等に対しカリキュラムやテキストの作成で協力するとしている。洋上風力発電は部品数が数万点と裾野の広い産業で、必要とされる技術・知見が発電・造船・建設など多岐にわたる。この協議会は経済産業省とも協力し、人材育成の取り組みを強化していきたいとしている。