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政府が新たな経済対策に盛り込む2030年度までの半導体やAI分野に対する公的支援の全容が明らかになった。次世代半導体の研究開発やパワー半導体の量産などへの補助や委託費に6兆円程度、ラピダスが目指す次世代半導体の量産やAI活用に向けた計算基盤の整備などへの金融支援に4兆円以上を充てるとしている。財源については、「財政投融資特別会計」の資金、政府系金融機関の「商工中金」の株式の売却益、脱炭素社会の実現に向けて発行し2050年度までに償還される「GX経済移行債」の活用、必要に応じてさらなる「つなぎ国債」も活用するとしている。